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技術士第一次試験　試験問題の正答（日本技術士会）
https://www.engineer.or.jp/c_topics/004/004106.html

編集

aki様　SD様

何度も申し訳ありません。だです。
事例については、私の勉強不足で申し訳ありませんでした。

aki様のご指摘に、リコールの問題としては適切なのは分かりました。

ただ、
「リスクマネジメントの側面からは良い出題では無いと思います。
(過去問のリスクとその倫理関係の出題と矛盾が出ます)」

という回答(私見)をみると、リコールの問題として割り切ってしまっていいのか疑問に感じました。

皆様
　差し出がましいと思います。わかっていらっしゃると思いますがあえて言わせてください。
　技術士会は回答しないかもしれません、ただ、私は回答はしなくても意見はみていると思っています。また、意見は多いほど検討してくれると思います。「迷惑かけるな」という意見もありますが、私はそうは思いません。
　この掲示板は、技術士会の関係者は見ているのでしょうか？
やはり納得できない場合。自分から技術士会に意見は出すことは大切だと思います。人任せにしない方がいいと思います。
　
あくまで個人の意見です。混乱を招く、悪質な煽りと判断されたら無視してください。

SDさま
ご質問については、私は先の自分の投稿にある"公衆"を"その影響を受ける人々"とした場合、皆様の感じられる「情報が限定」される場合がありうる
と思いました。例えば飛行機で、リコール事案が起こった際に少なくとも受発注担当者同士は問題文から、確実に伝達されると思います。(そのため、リコール対応についてSDさまの仰ることは正しいです。)
その先の"その影響を受ける人々"、飛行機なら操縦者、搭乗員と乗客が事故発生前まで伝達される保障は(問題文の記述からは)必ずしもないように読み取れます。その倫理面の違和感より"情報が限定的"と皆様が仰ることと思います。
社告の記述に関することからずれていますが、どのように「情報が限定的」なのかは、私見を述べさせていただきました。

「完全に追跡可能なもの」として、某有名掲示板のスレッドでは「工場の工作機械」や「飛行機」など受注生産の製品が挙げられ、それについて広告媒体などでの社告の必要は無いのでないか、との論がありました。
過去問ではリスクや危険に関する出題では、スペースシャトル事故、チャレンジャー号事件を事例として、2題出されています。
技術系学協会の倫理綱領における「公衆」の定義、"よく知らされた上での同意を与えることができる立場にはなくて、その結果に影響される人々"で(平成18年問7)、その人々がリスクを伴う行為を実行する場合に、そのリスクの被害を受ける本人達が"インフォームド・コンセント"がされ、「納得していない限りその行為は正当化されないであろう」(平成17年問6)とされています。
すると、関係法規上は例え出題のような事実があっても、技術者の倫理には上記の出題と照らして考えると"公衆に十分な説明(インフォームド・コンセント)を与えていない"可能性が高くなると思います。

リスクマネジメントの側面からは良い出題では無いと思います。
(過去問のリスクとその倫理関係の出題と矛盾が出ます)

SDさん

文字が足りなかったので、追記で失礼します。個人的な意見なので、削除依頼をだしていただいても構いません。

別件の話で、私は、事例が悪かったのはお詫びしますが、関係行政機関等との連携のみでは十分対応しきれないのではないかという意味で、原子力発電所の話を出しました。
原発の問題を記載しました。ただ、個人的な意見として疑問に感じたのは、

原子力発電所の問題は、対象者に適切なタイミングで適切な内容を説明していたのであれば、、、
なぜ2020年のオリンピック開催地決定の1週間くらい前の重要なタイミングで、あのような放射漏れの記事がでたのか疑問です。

行政機関のみもしくは行政機関と連携すると、やはり慎重に対応するので、情報公開のタイミングが遅れる可能性はあると思います。
情報が外部にもれない期間が長ければ長いほど、情報が限定されると思いました。

SDさん　

だです。ご丁寧な対応感謝します。長文申し訳ありません。この問題に関して疑問点をあげます。ご意見いただければ幸いです。

参考に、
経済産業省の資料として
「リコールハンドブック2010」
「リコールの課題と今後のあり方について」
「リコールの推進に係る調査−リコールの推進に係る調査委員会報告書−」
内閣府国民生活局「リコール促進の共通指針」
などをみました

1）問題文に「リコール対象製品が追跡可能であり、すべての対象製品を回収することが可能」とあります。
これは現実問題として本当に可能なのですか？
　
「リコールハンドブック」P68には、「通信販売等で顧客情報が完全に把握されていたとしても、引っ越しや住所変更等で完全に顧客に連絡がとれるとは限らない場合もある」とありました。

また、「関係行政機関等」での報告と事業者の対応で、リコールが解決したような事例があれば納得します。教えていただきたいです。現実としてありえなければ、誰もこのことが正誤かについて判断がつきません。

2)「リコールハンドブック」P51での関係機関等への報告・連絡について、

問題文では、「関係行政機関等」だけでなく、「業界」、「ユーザー団体等」「マスコミ」「保険会社」などの行政以外の第三者機関に発信し続ける必要があるとしています。
それぞれ別に言葉を定義している点も気になりました。

関係行政機関等での報告のみで、本当に対応しきれるものなのでしょうか？

3)経済産業省の担当者の回答では、「会社の判断に任せる」との回答をいただいたと思いますが、
ですが、このようにリコールに関する問題提起、情報発信・関係機関の連携を推奨する(中には必要である、重要であるという言葉を記載しても)
資料を掲載しても、経済産業省の担当者は、あくまで「会社任せ」であると答えられたのか疑問に感じました。

ださん
　そこまで言われるのなら知っていると思いますが。
社告に書かれるのは「対象製品」とその「対処方法」だけです。関係省庁から発表されるのは「対象製品」、「対象方法」と「対象理由」です。”情報が限定的”とはどういう意味なのか教えてください。
また、原発事故は対象者が不特定の話ですよね？今回の話とは違いますよ。それに今回の設問では被害に合う可能性のある人にはちゃんと情報が伝達されていますが。情報を伝えていないとはどう言う意味でしょうか？

皆様
　質問には回答してください。技術士会には回答しないなんて許せないと言いながら、自分は関係ないという人は、人間としてどうかなと思いますが。

横からすみません。無視していただいても構わないのですが。。。

3番で「〜しなくてもよい。」といわれると。
消安法の努力義務とはいえない気がしました。

情報伝達を関係行政機関でいいといわれると、
少し情報の伝達が限定的で、やや隠蔽(？)している感じがしました。

リコールという話にはまったく関係ないかもしれませんが、、、
原子力発電所の放射漏れは、なかなか情報が大衆に伝わらないため、対応が遅れ、被害が拡大しました。

このようなことって、製品でもありえるのではないでしょうか。

だから他の会社で同じことがおきないよう、今後、危害の発生及び拡大を防止するという意味では、公にして、消費者に情報を伝える努力義務が、あってもいいような気もしました。
（行政を信じないわけではありません。ただ、情報が限定的な範囲に限られた場合、慎重に対策をとった末の被害拡大が心配です。）

確かに会社任せとするのであれば、
どちらの判断でもいいといわれればいいと思いますが、、、

どのような倫理観か分かりませんが、
個人的には、情報は伝えて欲しいと感じました。

必要とあれば、意見を削除してください。

なさん、はさんへ
誤解を招く言い方申し訳ありません。”行わなくともよいは行うでも行わないでもどちらでも良い”を”行わなくともよいは行うでも行わないでもどちらを「選択しても」良い”に訂正します。
そのため、「対象者が全て特定できた」場合「直接連絡を行わないという選択肢」はないので、行わなくとも良いには当てはまりません。

はらさんへ
　選択肢は会社に委ねられましたので、そこから会社がどう判断するかは自由です。つまり当てはまります。
　日本語以外で説明するのは困難なので、日本語のわかる友人に通訳してもらってください。書いている意味がわからないという意味なら、どこがどうわからないのかを教えてください。

え？そんなのあり？？
でもSDさんの主張が通るならば、なさんの主張も成立するし。

そもそもそんな言い分が通るならダイレクトメール等で対象者に直接連絡せずに社告で通知を行ってもよいが成り立つってこと？
つまり、対象者が全て特定できたとしてもダイレクトメールなどで直接呼びかけなくともよいが成り立つの？